各委託事業所様には3月2日付けでご案内を発送しておりますので、令和8年3月31日までの実績をご報告ください。

中小事業主等特別加入者様については、給付基礎日額の変更は3月中または年度更新期間中のみとなりますので、変更をご希望の場合はお早めにご連絡をお願いいたします。

記入された下書き用紙は、4月20日（月）までにメールまたはＦＡＸにてお送りをお願いいたします。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

以下、エクセル様式をご用意しております。

表紙シートには記載方法の説明がございます。

入力画面は別シートにございますので切替の後、ご記入をお願いいたします。

（その１）（605）一括有期事業報告書

（その２）（600）労働保険算定基礎賃金等の報告

（その３）（602）労働保険算定基礎賃金等の報告

（その４）（606）労働保険算定基礎賃金等の報告

（その５）（604）一括有期事業報告書

また、令和7年11月より事務所等労災保険の明確化がされており、

特定の工事に付随しない業務（資材置き場や倉庫における片付けや

見積書作成のため取引先への状況確認など）を行う場合は

事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があるとされました。

事務職員がいない場合であっても、工事現場における労働者が

「特定の工事に付随しない業務」に従事する見込みがある場合には

事務所等労災保険に加入する必要があります。

※適正な加入がされていない場合、労災であっても労災申請が通りません

【雇用保険】

雇用保険被保険者取得に関する届

雇用保険被保険者喪失に関する届

【一人親方特別加入】

一人親方特別加入に関する下書き用紙