各委託事業所様には3月2日付けでご案内を発送しておりますので、令和8年3月31日までの実績をご報告ください。
中小事業主等特別加入者様については、給付基礎日額の変更は3月中または年度更新期間中のみとなりますので、変更をご希望の場合はお早めにご連絡をお願いいたします。
記入された下書き用紙は、4月20日（月）までにメールまたはＦＡＸにてお送りをお願いいたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
以下、エクセル様式をご用意しております。
表紙シートには記載方法の説明がございます。
入力画面は別シートにございますので切替の後、ご記入をお願いいたします。
また、令和7年11月より事務所等労災保険の明確化がされており、
特定の工事に付随しない業務（資材置き場や倉庫における片付けや
見積書作成のため取引先への状況確認など）を行う場合は
事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があるとされました。
事務職員がいない場合であっても、工事現場における労働者が
「特定の工事に付随しない業務」に従事する見込みがある場合には
事務所等労災保険に加入する必要があります。
※適正な加入がされていない場合、労災であっても労災申請が通りません